川崎市議会 2020-09-10 令和 ２年 第５回定例会−09月10日-03号
二次補正の配分に当たって、本市は要望活動など、どのような活動をしたのか、特に地元選出国会議員との連携について伺います。また、５月25日現在での不用額は一般財源ベースで２億3,800万円の捻出が見込まれており、不要事業による減額補正も行われていますが、事業精査の状況について伺います。 次に、危機管理対策事業費について伺います。
二次補正の配分に当たって、本市は要望活動など、どのような活動をしたのか、特に地元選出国会議員との連携について伺います。また、５月25日現在での不用額は一般財源ベースで２億3,800万円の捻出が見込まれており、不要事業による減額補正も行われていますが、事業精査の状況について伺います。 次に、危機管理対策事業費について伺います。
なお、地元選出国会議員への要望については、引き続き、各市において継続的に要望行動を実施することもあわせて確認されておりますので、こちらについてもよろしくお願いいたします。
また、こうした状況を踏まえ、税制上の措置を講ずるよう、本市独自や指定都市市長会とも連携した国への要望のほか、地元選出国会議員等にも働きかけを行っているところでございまして、今後につきましてもしっかりと取り組んでまいります。
２、要請の方法及び時期でございますが、６月上旬から下旬をめどに、市長が総務省に、副市長が他の省庁に対して要請を行い、また、地元選出国会議員に対しましても要請を行っております。
こうした中、ふるさと納税による減収や法人市民税の国税化、財政力指数に基づく国庫補助金の割り落としなどの影響が看過できない規模となっていることから、制度改正に向けた取り組みを国や地元選出国会議員などに対して行ってまいりました。こうした要望活動により、地元選出の国会議員、県議会議員に本市の財政状況の実態と課題をしっかりとお伝えすることができ、今後につながる成果が得られたものと考えております。
なお、地元選出国会議員への要望については、引き続き各市において継続的に要望行動を実施することもあわせて確認されておりますので、こちらにつきましてもよろしくお願いしたいと思います。 また、これらの要望行動が終わりましたら、その内容も踏まえまして、本委員会の活動を取りまとめて、報告書の作成をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
行政サービスを円滑に実施していくためには、大都市特有の財政需要の適切な反映や地方交付税総額の確保が重要であり、また、財政力指数を用いた国庫補助金の割り落とし等については不合理な制度であると考えておりますことから、本市独自や指定都市市長会を通じた国への要望のほか、地元選出国会議員等にも働きかけを行っているところでございまして、今後につきましてもしっかりと取り組んでまいります。
◎広域事業政策課長 本市、平塚市、寒川町の２市１町の首長、議会議長、流域住民の代表者で構成する相模川整備促進協議会で毎年、早期整備を求める要望活動を国交省や地元選出国会議員等へ行っている。現在、国交省では国道１号より上流の未整備区間について平成32年度を目途に整備を進めている。
なお、地元選出国会議員への要望については、引き続き各市において継続的に要望行動を実施することもあわせて確認されておりますので、こちらにつきましてもよろしくお願い申し上げます。 参考までに申し上げますと、立憲民主党及び希望の党につきましては、各都市にまだ特別委員会等の該当委員がおりません。
また、同時に地元選出国会議員に対しましても要請活動を実施しているものでございます。今般、要請事項がまとまりましたので、内容につきまして、資金課担当課長、後藤から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎後藤 資金課担当課長 それでは、要請事項の内容につきまして御説明申し上げます。
このような状況の中、茅ヶ崎市を初め関係する２市１町で構成する相模川整備促進協議会では、前年同様、平成28年８月に相模川の早期整備を求める要望活動を国土交通省や地元選出国会議員等へ行いました。
こうしたＪＲ東日本への直接の要望活動と並行して、相模線沿線市町と経済団体にて組織をいたします相模線複線化等促進期成同盟会では、ＪＲ東日本のみならず、国土交通省、地元選出国会議員などへの要望を行うとともに、複線化に向けた調査研究活動を行っているところでございます。
そして８月には、協議会の委員の皆様とともに、国土交通省本省や国土交通省関東地方整備局、地元選出国会議員等への要望活動を予定しているところであります。
次に、３、要請活動についてでございますが、７月から８月にかけまして、各指定都市が分担をしまして、関係府省、政党及び地元選出国会議員の方々に対する要請活動を行ってまいります。本市といたしましては、今年度は文部科学省への要請活動を担当しておりまして、提案項目のうち、⑨の県費負担教職員制度の見直しに伴う財政措置につきまして、来月、市長及び議長による要請活動を予定しているところでございます。
こうしたことを受け、先月20日に、神奈川県が座長として開催された九都県市首脳会議において、本市提案として、災害時における医療体制の確保に向けた広域連携についてが出され、同28日には、厚生労働大臣を初めとする国並びに地元選出国会議員への要望活動がなされました。他都市や国の意見を伺います。
横浜横須賀道路は、昨年１０月、地元選出国会議員と横須賀市長、議長、会議所会頭らが国土交通大臣に要望書を手渡し、その席上、大臣から有料道路の料金見直しを進めていることを明らかにされるなど光が差し込んでまいりました。ただ、縦貫道路に関しては、値下げを求める声が各方面から上がっているにもかかわらず一向に反映されません。それどころか、今回の改定で真逆の方向へ向かおうとしているところです。
具体には、地元選出国会議員や県議会議員、さらには関係機関の官僚と吉田市長の間には、密度の濃い交流や信頼関係が薄いのではないかという意見であります。このような意見に対する市長の御所見を伺います。 次に、市長が選挙の際のスローガンとして掲げられました「選ばれるまち」とは、言葉を変えれば、都市間競争に勝利することと考えます。
この間、阿部市長を初め市関係者が的確な情報に基づいて機敏に関係省庁を説得され理解をいただいたことに敬意を表すとともに、民主党川崎市議団も地元選出国会議員と力を合わせ政府に働きかけてきた成果と評価しているところであります。 そこで、議案に関連して伺います。まず、国立医薬品食品衛生研究所の建設予定時期について伺います。
それでは最後に、昨年７月、私ども民主党市議団は川崎区田町にあります川崎社会保険病院を地元選出国会議員と視察をさせていただきました。当日説明された当時の山本病院長は、地域医療への責任という立場から、川崎市の強い要請をいただき、速やかに小児科病棟を療養病床に改築するという決意を示していただきました。間髪を入れず、12月１日から療養病床50床がスタート、鮮やかな手際に驚いておりました。
教育委員会が学校へ確認をいたしましたところ、主催者において、当初予定しておりました年末開催において、主催者から地元選出国会議員の複数名にご案内をされたと聞いており、その後、時期を変更して行われたイベントに、時間的に都合のつく議員１名が参加されたということでございます。教育委員会や学校においては、意図的に政治的中立性を欠くような指導をしていないことをご理解いただきたいと思います。